若林晃一税理士事務所

贈与税の基礎知識

贈与税には2種類あります


生前贈与による相続対策を行うには最初に贈与税の仕組みを理解することが不可欠です。

贈与税には大きく分けて暦年課税と相続時精算課税の2つがあるのですが、ここでは一般的な暦年課税(こちらがほとんどです)について説明をします。

贈与税(暦年課税)の仕組み

(1)贈与税は財産をもらった人に課税されます。

財産をあげた人に課税されるわけではありませんのでご注意ください。

(2)贈与税はその年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計金額について翌年の2月1日から3月15日までに申告します。

ただし合計金額のうち110万円までについては贈与税は非課税とされ、110万円を超える金額について課税されます。


では、次のようにおじいさんが長男と長女にそれぞれ110万円を贈与した場合は長男と長女は贈与税を支払わなければならないでしょうか?




贈与税は財産をもらった人(長男、長女)それぞれ別に計算します。

長男と長女はそれぞれ贈与税が非課税である110万円しかもらっていないので贈与税は課税されません。


では次のようにおじいさんとおばあちゃんがそれぞれ長男に110万円を贈与した場合は長男は贈与税を支払わなければならないでしょうか?




財産をもらった人(長男)は合計で220万円をもらっているので非課税金額110万円を除いた110万円に贈与税が課税されます。


贈与税は「財産をもらった人」ごとに、「1年間にもらった合計金額」に対して課税されるということをここで押さえてください。

贈与税(暦年課税)の計算方法

贈与税(暦年課税)の税率は

(1)1月1日時点で20歳以上の「子」「孫」「ひ孫」に贈与する財産(特例贈与財産といいます)
(2)(1)以外の人(兄弟や子供の配偶者など)に贈与する財産(一般贈与財産といいます)

で異なります。

(1)の特例贈与財産に適用される税率は


(2)の一般贈与財産に適用される税率は


となります。

基礎控除後(110万円控除後)の課税価格が300万円以下(410万円までの贈与)については(1)の特例贈与財産についても、(2)の一般贈与財産についても同じ税率が適用されるので税率の違いを意識する必要はありません。

上記のおじいさんとおばあちゃんがそれぞれ長男に110万円を贈与した場合で贈与税を計算してみたいと思います。

まず、贈与税の税率は特例贈与財産の税率か一般贈与財産の税率どちらが適用されるかを判定しなければなりません。

長男(20歳以上とします)はおじいさんから見てもおばあさんから見ても「子」なので、特例贈与財産の税率を適用します。

次に基礎控除後の課税価格を計算します。もらった財産の合計金額から基礎控除額(110万円の非課税金額)を引いた金額となります。

(110万円+110万円)ー110万円=110万円

贈与税額は

110万円×10%(税率)-0円(控除額)=11万円

となります。

贈与税(暦年課税)にはお得な特例も

贈与税には次のような特例があります。

住宅取得資金贈与の非課税(おすすめ度:★★★★
子や孫が住宅を購入・新築する資金を一定額、贈与税が課税されることなく贈与することが出来る制度です。デメリットはほとんどないので利用をお勧めします。

教育資金贈与の非課税(おすすめ度:★★
子や孫の教育資金を1500万円まで贈与税が課税されることなく贈与することが出来る制度です。使い方を間違えなければ有効な相続対策になります。

結婚・子育て資金贈与の非課税(おすすめ度:

贈与税の配偶者控除(おすすめ度:

住宅取得資金贈与の非課税(特にコチラ)、教育資金贈与の非課税を利用すればさらに効果的に相続対策を行うことが出来るので是非検討してください。

まとめ

贈与税の基礎についてお伝えしましたがいかがでしたでしょうか?

贈与税の仕組みを理解すれば効果的に生前贈与による相続対策をすることができるはずです。

生前贈与による相続対策の仕組みについても解説していますので是非ご覧ください。


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