若林晃一税理士事務所

生前相続対策

生前相続対策の目的


生前相続対策が必要な目的として主に次の3つが挙げられます。

1 相続争いの防止

2 相続税納税資金の確保

3 相続税の節税

生前相続対策では「3 相続税の節税」に注目があつまりがちですが、私は「1 相続争いの防止」が一番重要だと考えています。遺産がいくら多額であっても、相続で家族関係が壊れてしまっては元も子もないと考えるからです。

次に「2 相続税納税資金の確保」が重要と考えています。相続税が多額であっても納税資金が確保されていれば相続税を支払った後の残りの財産を相続人は何の心配もなく使うことが出来るからです。反対に相続税が少なかったとしても納税資金が確保されていなければ、住み慣れた我が家を売却するといったことにもなりかねません。

相続財産のうちに換金が困難な財産(不動産や非上場株式など)の占める割合が高い場合には特に注意が必要です。

さらに言えば資産をお持ちの方がお亡くなりになるまでの生活資金を確保することが最も重要と言えるかもしれません。相続対策に躍起になって、手元に生活資金が足りなくなるというのは笑えない話ですが実際にある話です。

当事務所では上記の課題についての対策を立案して、その対策の実行をサポートすることにより相続についての心配を取り除きたいと考えています。

生前相続対策の流れ

当事務所で行う生前相続対策の流れは次のようになります。


STEP1 お問合せ

電話、メールあるいはお問合せフォームからお問い合わせください。

お問合せは無料ですのでお気軽にご連絡ください。




STEP2 初回面談

日程を調整のうえ面談いたします。

当方よりお伺いしますが、当事務所での面談も可能です。

こちらも料金はかかりませんのでご安心ください。

面談では親族の状況やどのような財産があるのか、またどのように財産を分割したいのかということについて伺います。

お客様が心配されていることについてもお話を聞かせて頂き、丁寧に分かりやすく説明いたしますのでどのようなことでもご相談ください。


STEP3 現状分析

面談を踏まえて財産の評価を行います。

生前相続対策では相続税額の概算を把握するとともに、対策を立案することが目的ですので財産の評価は(土地の評価を路線価×面積で計算するなど)簡略的なものでかまわないと考えています。

ただし法令に基づいた評価をしてほしいというご希望がある場合には対応いたしますので、その旨お伝えください。

上記の財産の評価を基に、お客様の希望と相続税の軽減措置を踏まえた遺産分割案(相続税は同じ財産でもどのように分けるかによって税額が大きく変わることがあります)による相続税額を試算します。

相続税額の試算(財産診断書)の見本





上記のような財産診断書を作成しない簡易な試算を行うことも可能です。

土地・自社株等の非金融資産が多い場合納税資金は足りているのか、遺産分割案について相続人間で争いが生じる余地がないかなどついて検討・分析します。

生前相続対策をする場合にはこの現状分析が一番重要です。

相続対策の話になると現状分析の前に賃貸アパートの建設を検討したり、保険の加入を検討したりする方もいらっしゃるのですが、財産の全体像を把握しないままに相続対策を実行すると相続税の節税効果がそれほどでもない場合や納税資金が足りなくなる場合もあります。

また相続税の対策より大事なことは相続人が争いなく財産の分割をすることです。そのためには相続人全員が(不満はあっても)納得できる分割方法を考えることになります。

そのためには財産が全部でどれくらいあるのか、分割するのが難しい財産がないかということを把握することが必ず必要です。


STEP4 具体的対策の提案

STEP3の現状分析とお客様の希望をもとに具体的な対策を検討します。

(主な生前相続対策)

・遺言書の作成

・生前贈与による財産の移転

こちらもご覧ください

贈与税の基礎知識 生前贈与で節税の仕組み

・自社株(非上場株式)の評価引き下げと生前贈与の組み合わせ

・生命保険の活用 など


STEP5 具体的対策の実行
STEP4で提案した具体的対策の実行のサポートをします。
必要に応じて各分野の専門家と連携して具体的対策を着実に実行していきます。

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