若林晃一税理士事務所

相続税の申告

相続税申告についての当事務所の方針


相続税の計算では小規模宅地等の特例配偶者の税額の軽減など利用すると税額を少なくすることが出来る制度があり、遺産をどのように分割するかで相続税額は変わります。

また、目の前の相続税を安くすることだけを考えて遺産分割をした結果、2次相続で多額の相続税を払うことになるということはよく耳にする話です。

当事務所では2次相続も含めたトータルでの税負担や相続人のその後の生活費などを考慮した遺産分割の提案や相続税の申告を行い、お客様の財産を守ります。

相続税の申告が必要となる場合とは?

相続税の申告が必要かどうかの判定は、相続財産が相続税の基礎控除額以上あるかどうかにより行います。

基礎控除額は次の金額です。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

法定相続人の数とは、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

相続の放棄がない場合には相続人の数となります(通常はこちらとなります)。

相続財産は預貯金、不動産、有価証券などだけではなく保険金や退職金、亡くなる前3年以内に亡くなられた方から贈与により取得した財産なども含まれ、相続税独自の評価方法が定められているので注意が必要です。

相続税申告までの流れ

お問合せから相続税の申告までの流れは次のようになります。

STEP1 お問合せ

電話、メールあるいはお問合せフォームからお問い合わせください。

お問合せは無料です。

相続税の申告期限(相続開始の日から10月)まで時間がない場合でも対処しますので遠慮なくご連絡ください。

  


STEP2 初回面談

日程を調整のうえ面談いたします。

当方よりお伺いしますが、当事務所での面談も可能です。

こちらも料金はかかりませんのでご安心ください。

お客様が心配されていることについてお話を聞かせて頂き、丁寧に分かりやすく説明いたしますのでどのようなことでもご相談ください。


STEP3 資料の収集

申告書作成に必要な資料を集めていただきます。

お客様に資料を収集する時間がない場合にはこちらで代理で取得することも可能です(別途費用が掛かります)。


STEP4 財産目録の作成

収集した資料をもとに財産の評価を行い、財産目録を作成します。

不動産の評価については現地調査を行いますのでご了承ください。


STEP5 遺産分割協議

財産目録をもとに遺産分割協議をしていただきます。

小規模宅地等の特例などによる相続税額の軽減や二次相続まで考慮した分割方法を提案いたします。



STEP6 申告書の作成、署名、相続税の納付

遺産分割協議がまとまりましたら、相続税の申告書を作成します。

相続人の方にご署名いただき、当事務所より税務署に提出します。

同時に相続税の納付書をお渡ししますので金融機関にて納付していただき、相続税に関する手続きは終了となります。

相続税の申告報酬

(1)~(6)の合計金額が相続税の申告報酬となります。
※以下の金額は消費税抜きの金額であり、別途消費税がかかります。

(1)基本報酬
遺産の総額×0.5% +10万円
(※)遺産の総額とは生前贈与加算をしたあとの金額で、小規模宅地等の特例、生命保険金・退職金等の非課税並びに債務控除を適用する前の金額となります。

(2)評価明細書の作成が必要な路線価評価などの土地の評価報酬
①一般的な物件 1画地(1利用地)ごと3万円
③複雑な評価を要する物件 1画地(1利用地)ごと5万円又は別途見積もり
(例)不整形地、地積規模の大きな宅地、市街地農地、宅地比準の雑種地、個別評価・特定路線価の申請が必要な土地その他特別な評価を要する土地

(3)評価明細書の作成が不要な土地の評価報酬
1筆当たり5,000円

(4)非上場株式の評価報酬
別途非上場株式評価報酬によります。

(5)共同相続人・受遺者が一人増えるごとに(1)の基本報酬額の5%を加算します。

(6)(1)~(5)のほか下記の場合には別途加算料金を頂きます(基本頂くことはないと考えていただいて結構です)
①相続人関係・財産評価が著しく複雑な場合
②物納申請を行う場合
③延納申請を行う場合
④非上場株式等の納税猶予を適用する場合
⑤その他通常の相続税の申告では行われない特別な手続きをする場合

(注)上記報酬には司法書士・行政書士・不動産鑑定士等への依頼費用や謄本・公図等の
取得に要する費用は含まれていないため、発生した場合には別途ご負担いただきます。

相続付随サービス

相続が発生した場合、不動産の名義変更、預貯金の払戻し等の手続きが必要となります。

お客様ご自身で行うことも可能ですが、手続きが煩雑であり、時間もかかることから当事務所が連携する司法書士・行政書士を紹介して、代理して手続きをすることも可能です(別途費用がかかります)。

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