若林晃一税理士事務所

マネーフォワードクラウドの料金

法人利用の場合の料金

マネーフォワードクラウドでは、利用料を支払うことにより「会計」「請求書」「経費」「給与」「マイナンバー」などの5つのサービスを利用することができるという料金体系になっています。

料金の計算方法は次のようになっています。


上記の「各プランの基本料金」は「スモールビジネス」と「ビジネス」どちらかを選ぶことができます。


「スモールビジネス」と「ビジネス」の主な相違点は以下の通りです。

(1)「スモールビジネス」ではマネーフォワードクラウド会計の部門登録(※)が2部門までしかできませんが、「ビジネス」では部門登録を無制限に行うことが出来ます。

(※)部門登録とは会社で複数の事業を行っている場合に、それぞれの事業を区別して会計処理を行うことを言います。飲食店の経営と塾の経営を行っている場合など複数の事業を行っている場合には、部門登録をすることにより飲食店の損益と塾の損益を別々把握することができるため、それぞれの事業ごとの問題点をより細分化して把握することが出来ます。

(2)「スモールビジネス」ではマネーフォワードクラウド会計を利用する際に電子証明書連携ソフト(※)を利用できませんが、「ビジネス」では「電子証明書連携ソフト」を利用することが出来ます。

(※)一部の銀行ではネットバンキングを利用する際に「電子証明書」をパソコンにインストールすることにより、「電子証明書」をインストールしたパソコン以外からはログインできないこととして不正利用の防止を図っています。「電子証明書」を利用している場合には「電子証明書連携ソフト」を利用しないと銀行取引の明細を取得することはできないので利用は必須です。


部門登録が2部門までで、電子証明書の利用が必要ない場合は「スモールビジネス」の年額35,760円(1ヶ月あたり2,980円)で問題ないと考えられます。

従業員数が5名以下で、請求書の郵送代行などの利用がなければ「従量課金」や「オプション料金」もかからないので、年額35,760円で「会計」「請求書」「給与」などの機能が利用できるお得な料金設定です。

料金の詳細はこちらでご確認ください→マネーフォワードクラウドの料金

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当事務所は会計のみの契約もできます

上記のようにマネーフォワードクラウドは「会計」「請求書」「経費」「給与」「マイナンバー」の5つのサービス全てを契約するという形でしか契約できないの原則です。

しかし、請求書や給与計算について他のシステムを導入済である、給与計算について社会保険労務士に依頼しているなどの理由で、マネーフォワードクラウドの「会計」しか必要ないという企業の皆様もいらっしゃると思います。

当事務所では上記のようにマネーフォワードクラウドの「会計」だけを利用したいという企業の皆様に、マネーフォワードクラウドの「会計」を単体で提供することが可能です。

月ごとの契約はできず、1年単位の契約となってしまいますが、

ライトプラン(※) 年額25,000円(スモールビジネスプランより10,760円お安くなります)

ベーシックプラン 年額33,000円(ビジネスプランより26,760円お安くなります)

で提供することが可能です(価格はいずれも税抜です)。

(※)ライトプランは部門登録が2部門までしかできない、電子証明書が利用できないなどの機能の制限があります

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個人利用の場合の料金

個人利用の場合でも法人利用の場合と同様に、利用料を支払うことにより「確定申告」「請求書」「経費」「給与」「マイナンバー」などのマネーフォワードクラウドの5つのサービスを利用することができるという料金体系になっています。

料金の計算方法は次のようになっています。


上記の「各プランの基本料金」は次のようになっています。


個人的には「パーソナルライト」「パーソナル」「パーソナルプラス」各プランで大きな機能の違いはないと感じています。

どうしても電話でのサポートを受けたい人は「パーソナルプラス」を契約してもいいと思いますが、基本的に「パーソナルライト」の契約で十分です。

こちらも従業員数が5名以下で、請求書の郵送代行などの利用がなければ「従量課金」や「オプション料金」もかからないので、年額11,760円の「パーソナルプラス」の契約で「確定申告」「請求書」「給与」などの機能が利用できます。

個人の利用は法人の利用以上に破格にお得と言えます。

料金の詳細はこちらでご確認ください→マネーフォワードクラウドの料金

お試し用にフリープランもあります

マネーフォワードクラウドでは法人・個人どちらの方にも、機能が制限されているフリープランが用意されています。

機能の制限の内容は主に次の通りです。

(マネーフォワードクラウド会計・確定申告)
年間50件を超える仕訳を登録できません。

(マネーフォワードクラウド請求書)
3件までしか取引先を登録できません。

(マネーフォワードクラウド給与)
従業員1人までしか給与計算をすることができません。

フリープランの場合の機能の制限の詳細はこちらをご確認ください
マネーフォワードクラウドの料金

正直、フリープランで確定申告に必要な帳簿作成したり、請求書発行業務全てを行うのは厳しいというのが率直なところです。

まずはフリープランで操作方法を確認したうえで、本格的に利用する場合には有料プラン導入するのがおすすめです。

まとめ

マネーフォワードクラウドの料金を紹介しましたがいかがでしょうか?

いままで会計ソフトや給与計算ソフト、請求書作成ソフトを個別に購入していた方にとっては相当お買い得と言えるのは間違いないと思います。

当事務所では、マネーフォワードクラウドを導入した場合の初期設定やその後の運用についてもサポートしますのでご興味のある方はお気軽にご相談ください。

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