法人利用の場合の料金
マネーフォワードクラウドでは、基本料金を支払うことにより次のサービスを利用することができます。
さらに給与計算をする従業員が多い場合には従量課金があり、請求書の郵送サービスなどを利用した場合にはオプション料金を支払うという料金体系になっています。
｢基本料金｣は｢スモールビジネス｣と｢ビジネス｣どちらかを選ぶことができます。
｢スモールビジネス｣と｢ビジネス｣の主な相違点は以下の通りです。
(1)｢スモールビジネス｣では給与計算できる従業員は3人までです(従業員が4人以上の会社は基本的に｢ビジネス｣を選択することとなります)。
(2)｢スモールビジネス｣ではマネーフォワードクラウド会計の部門登録(※)が2部門までしかできませんが、｢ビジネス｣では部門登録を無制限に行うことが出来ます。
(※)部門登録とは会社で複数の事業を行っている場合に、それぞれの事業を区別して会計処理を行うことを言います。
例えば1つの会社で飲食店の経営とホテルの経営を行っている場合には｢飲食店部門｣と｢ホテル部門｣の2つの部門を登録することにより、｢飲食店部門の損益｣と｢ホテル部門の損益｣、さらに｢会社全体の損益｣を把握することができます。
収益(売上など)や費用(人件費や家賃など)についても部門ごとに細分化して把握することができるので、それぞれの部門ごとにどのような課題があるかということををより細分化して把握することが出来ます。
(3)｢スモールビジネス｣ではマネーフォワードクラウド会計を利用する際に｢電子証明書連携ソフト(※)｣を利用できませんが、｢ビジネス｣では｢電子証明書連携ソフト｣を利用することが出来ます。
(※)一部の銀行ではネットバンキングを利用する際に｢電子証明書｣をパソコンにインストールして、｢電子証明書｣をインストールしているパソコンでのみネットバンキングを利用できることとして不正利用の防止を図っています。｢電子証明書｣を利用している場合には｢電子証明書連携ソフト｣を利用しないと(＝ビジネスプランでなければ)銀行取引の明細を取得することはできません。
従業員が3名以下で、部門登録が2部門まで、電子証明書を利用していない場合は｢スモールビジネス｣の年額35,760円(1ヶ月あたり2,980円)で基本的には問題ないと考えられます。
従業員数が3名以下で、請求書の郵送代行などの利用がなければ｢従量課金｣や｢オプション料金｣もかからないので、年額35,760円で｢会計｣｢請求書｣｢給与｣などの機能が利用できるお得な料金設定です。
料金の詳細はこちらでご確認ください→マネーフォワードクラウドの料金
