若林晃一税理士事務所

マネーフォワードクラウドの料金

法人利用の場合の料金


マネーフォワードクラウドでは、

会計」 「請求書」 「給与」

などのサービスの利用料を一括して支払うという料金体系になっています。

利用料金は次のように計算します。


上記の「各プランの基本料金」は「スモールビジネス」と「ビジネス」どちらかを選ぶことができます。


「スモールビジネス」と「ビジネス」の主な相違点は以下の通りです。

(1)「スモールビジネス」ではマネーフォワードクラウド会計の部門登録(※)が2部門までしかできませんが、「ビジネス」では部門登録を無制限に行うことが出来ます。

(※)部門登録とは会社で複数の事業を行っている場合に、それぞれの事業を区別して会計処理を行うことを言います。

例えば1つの会社で飲食店の経営とホテルの経営を行っている場合には「飲食店部門」と「ホテル部門」の2つの部門を登録することにより、「飲食店部門の損益」と「ホテル部門の損益」、さらに「会社全体の損益」を把握することができます。



収益(売上など)や費用(人件費や家賃など)についても部門ごとに細分化して把握することができるので、それぞれの部門ごとにどのような課題があるかということををより細分化して把握することが出来ます。

(2)「スモールビジネス」ではマネーフォワードクラウド会計を利用する際に電子証明書連携ソフト(※)を利用できませんが、「ビジネス」では「電子証明書連携ソフト」を利用することが出来ます。

(※)一部の銀行ではネットバンキングを利用する際に「電子証明書」をパソコンにインストールして、「電子証明書」をインストールしているパソコンでのみネットバンキングを利用できることとして不正利用の防止を図っています。「電子証明書」を利用している場合には「電子証明書連携ソフト」を利用しないと(=ビジネスプランでなければ)銀行取引の明細を取得することはできません。

部門登録が2部門までで、電子証明書を利用していない場合は「スモールビジネス」の年額35,760円(1ヶ月あたり2,980円)で基本的には問題ないと考えられます。

従業員数が5名以下で、請求書の郵送代行などの利用がなければ「従量課金」や「オプション料金」もかからないので、年額35,760円で「会計」「請求書」「給与」などの機能が利用できるお得な料金設定です。

料金の詳細はこちらでご確認ください→マネーフォワードクラウドの料金

当事務所は会計のみの契約もできます


上記のようにマネーフォワードクラウドは「会計」「請求書」「給与」などのサービス全てをまとめて契約するという形でしか契約できないの原則です。

しかし、請求書や給与計算について他のシステムを導入済である、給与計算について社会保険労務士に依頼しているなどの理由で、マネーフォワードクラウドの「会計」しか必要ないという企業の皆様もいらっしゃると思います。

当事務所では上記のようにマネーフォワードクラウドの「会計」だけを利用したいという企業の皆様に、マネーフォワードクラウドの「会計」を単体で提供することが可能です。

月ごとの契約はできず、1年単位の契約となってしまいますが、

ライトプラン(※) 年額25,000円(スモールビジネスプランより10,760円お安くなります)

ベーシックプラン 年額36,000円(ビジネスプランより23,760円お安くなります)

で提供することが可能です(価格はいずれも税抜です)。

(※)ライトプランは部門登録が2部門までしかできない、電子証明書が利用できないなどの機能の制限があります

クラウド会計ソフトなら「マネーフォワード クラウド」

個人利用の場合の料金


個人利用の場合でも法人利用の場合と同様に、

確定申告」 「請求書」 「給与」

などのサービスを利用料を一括して支払うという料金体系になっています。

利用料金は次のように計算します。


上記の「各プランの基本料金」は次のようになっています。
「パーソナルプラス」でのみ電話サポートを受けることができますが、特に電話サポートを必要としてない方は「パーソナルミニ」か「パーソナル」の2択となります。

「パーソナルミニ」と「パーソナル」の主な違いは次の通りです。

○「パーソナルミニ」では消費税の集計ができないが「パーソナル」では消費税の集計ができる。
→消費税の申告が必要な人は基本的に「パーソナル」の契約が必要です

○「パーソナルミニ」ではマネーフォワードクラウド請求書の請求先を15件までしか登録できないが、「パーソナル」では無制限に請求先を登録できる。
→請求先が15件を超える場合は「パーソナル」の契約が必要です

○「パーソナルミニ」では電子証明書連携ソフトを利用できないが、「パーソナル」では電子証明書連携ソフトを利用できる。
→ネットバンキングで電子証明書を利用している人は「パーソナル」の契約が必要です

○「パーソナルミニ」では製造原価報告書を作成できないが、「パーソナル」では製造原価報告書を作成することができる。
→製造原価報告書を作成する場合は「パーソナル」の契約が必要です

その他にも「パーソナルミニ」では「パーソナル」では利用できるいくつかの機能を使えないので両プランの差は結構大きいというのが実感です。

一方、料金は年額プランの場合で2160円(税抜)しか違わないので、「パーソナルプラン」をおすすめします。

従業員数が5名以下で、請求書の郵送代行などの利用がなければ「従量課金」や「オプション料金」もかからないので、「パーソナル」の契約であっても年額11,760円(税抜)で「確定申告」「請求書」「給与」などの機能が利用できます。

個人の利用は法人の利用以上に破格にお得と言えます。

料金の詳細はこちらでご確認ください→マネーフォワードクラウド確定申告の料金

お試し用にフリープランもあります


マネーフォワードクラウドでは法人・個人どちらの方にも、機能が制限されているフリープランが用意されています。

機能の制限の内容は主に次の通りです。

(マネーフォワードクラウド会計・確定申告)
年間50件を超える仕訳を登録できません。

(マネーフォワードクラウド請求書)
3件までしか取引先を登録できません。

(マネーフォワードクラウド給与)
従業員1人までしか給与計算をすることができません。

フリープランの場合の機能の制限の詳細はこちらをご確認ください
マネーフォワードクラウド 無料でご利用いただける機能について

正直、フリープランで確定申告に必要な帳簿作成したり、請求書発行業務全てを行うのは厳しいというのが率直なところです。

まずはフリープランで操作方法を確認したうえで、本格的に利用する場合には有料プラン導入するのがおすすめです。

まとめ

マネーフォワードクラウドの料金を紹介しましたがいかがでしょうか?

いままで会計ソフトや給与計算ソフト、請求書作成ソフトを個別に購入していた方にとっては相当お買い得と言えるのは間違いないと思います。

当事務所では、マネーフォワードクラウドを導入した場合の初期設定やその後の運用についてもサポートしますのでご興味のある方はお気軽にご相談ください。

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